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自民党の歴代総理の慣習として
参考：NHKニュース “商品券問題 舞立議員「歴代総理 慣例で普通にやっていた」“、”岸田前首相 在任中 商品券10万円報道「常に法令従い適正対応」“
石破首相が自民党の当選一回議員に対してポケットマネーから10万円分の商品券を配っていたという問題が、実は石破首相個人の判断ではなく、自民党の歴代総理の慣習だったことが発覚しました。
「まずはじめに自身が望む結論ありき」で全てを語るメディアを前にして、自身にはまるで臆するところが無いと言わんばかりの対応から判断する分に、石破首相は中々の強心臓持ちではあるようです。
というよりは、なら岸田さんや菅さん、さらには安倍さん、麻生さん等々に商品券を貰っていた（貰っていたのであろう）議員たちはどう処分すべきなのか、彼ら彼女たちは何をどう思った結果商品券を受け取ったのか、逆に今回に限ってはなぜそれを突き返すことになったのかって問題にもなってくるあたり、渡す側としては今このタイミングで世間一般に動揺する姿を見せる方がおかしいといえばそういう問題でもあったのかもしれません。
その分、ご祝儀？を拒否した自民党の当選一回議員たちの拒否理由の本当のところが気になってくる問題でもあるんですよね。
といって、そのことを根掘り葉掘り調べようなんて言うほどの興味が湧く問題でも全くないのですが、用意されたテンプレ回答を取っ払った時に、いかなる本音が出てくることになるのか。
皆まで言いませんが、今の自民党で下っ端の立場から獅子身中の虫よろしく振舞おうと考えるくらいであれば、はじめから新興政党で力を発揮し、単独で政権与党を担うことでも考えたらよかったのでは？ とは感じます。
世が世ならまだしも、今や単独で政権を担える政党ではなくなって久しい、むしろいつまで延命を図れるんだろうかという政党に成り下がっているのが令和の自民党ですからね。
言っちゃなんですが、身内からの慣習的かつ合法的なお金、それも議員報酬に比べたら高々といえる精々10万ぽっちの金額を蹴っ飛ばして白日の下に晒すなんてやり方でのキャラ立てを考えるなら、そんな仕事は東京地検特捜部の良心的な検事にでも内々に丸投げした上で、政治家たるもの、何百億何千億何兆何十兆ってお金を国民のために還元する政策・立法で名前を売ってほしいとは有権者の一人として切に思います。
正義感を盾に強く憤っては本当のところがめくられていくという政界の毎度のオチ、何だ結局は私怨めいた政争絡みなんじゃんといういつものうんざり感。
周辺論客の言動まで見てみれば、今回はまた特にその辺が鮮やかにわかりやすかったですね。
なんていうのか、「バカっていう奴がバカ」の理屈ですか。
これも本当に今更ですけど、今の自民党は良くも悪くも昭和の大政党・自民党とはまるで別物の何かだということなのでしょう。
忌憚なく言えば、「語るに落ちた」感もある今回の騒動にはうすら寒さすら感じました。
「お前らだってやってたんじゃないか」と。
一方で“庶民感覚”とやらに寄り添う体で十万円商品券配布をここぞとばかりに叩く野党議員にしても、これはこれで公益や義憤とは一切無縁、思うに、次回選挙に向けた”就職活動”の一環としての言動の類ではあるのでしょう。
ですが、そんなところで得体のしれない同情？を表明されたところで、それこそ庶民の暮らしはびた一文変わりません。それで有権者が救われるってことも今更ほぼないようにも思えますが、かといってそこを無視して通った時には、ともすると今どきの民意は彼らにも矛先を向けることになるのかもしれず。
そのあたりの事情を加味すれば、彼らの”同情”こそペラッペラの上辺の言葉ってことになりそうなところでもありますが、それでも文句言わないよりはましだという程度の仕事が日頃の彼らのおよその身の丈なのだということであれば、なんならいてもいなくても変わらないじゃないか、なんてところに落ち着いてしまいそうです。
それでも当選しただけで10万円贈呈とは、一見しただけだとこのご時世にして随分景気のいい話しだなんて感じに見えてしまいそうではありますが、そもそも彼らが当選するために使ったお金はその比じゃないはずなわけでして。
損か得か、いわゆる賄賂になり得るか否かを考えたとしても「単に合法的な（むしろどちらかというと小粋な部類に入る）慣習だった」ということで、金額的にも出し方的にも、汚いお金にはなり得ない形だったのでしょう。
にもかかわらず、なんで今更？ってことですか。
諸々含めて、今の自民党が凋落していることの理由ってまさに今回のこういうところにある、ってことなのかもしれません。
色んな意味で、本当に残念なところですね。
関連：【郵政民営化の失敗？】”郵便サービス値上げ”の時点で、色々物議を醸しそうではありますが
兵庫県・斎藤知事のパワハラ・公益通報者保護法違反、第三者委が「あった」と認定
参考：【疑惑の県知事選と疑惑の県知事/愉快犯の蛮行】兵庫県警が立花孝志氏を任意聴取へ、【二転三転四転？】波乱塗れの兵庫県知事選、今度は”選挙参謀”に公選法違反の疑惑浮上、【兵庫県/超パワハラ疑惑】いよいよ悪夢と現実の境が怪しくなってきた模様です、読売テレビ “【速報】第三者委が斎藤知事のパワハラ認定「告発文めぐる処分は無効」公益通報者保護法違反も指摘 兵庫県“、産経新聞 “公益通報対応は違法、パワハラ10件認定 第三者委が報告書公表 斎藤知事を厳しく指弾“、集英社オンライン “第三者委員会が斎藤知事のパワハラを“クロ”認定、元県民局長の処分は「法の趣旨に反し極めて不当」「人を傷つける発言は慎むべき」と批判“、NHKニュース “自民 公職選挙法改正案 “2馬力”念頭の規定 付則に盛り込みへ“（※）、総務省公式サイト “立候補を目指す方へ“他
斎藤知事のパワハラや、公益通報者保護法に違反する行為があったかなかったかという一連の問題で、第三者委員会は「あった」と結論付けました。
内容についても、ともするとこれまでネット上の一部では「全くのでたらめだ」とされてきたような内容（机を叩いての叱責や、職員の出迎えに対する理不尽な激高など）についても「あった」と改めて認定されることになるなど、かなり厳しいものとなっています。
改めてですが、今回の話しの大元である世評の混乱・斎藤知事の再選については、
- 根拠希薄な風説を意図して垂れ流した、特に”NHKから国民を守る党”の立花某、”NAKATA UNIVERSITY”なるチャンネルを主宰するYouTuberの中田某両氏のネットを通じた言動
- “PR会社の女性社長”が果たした”公選法違反”が濃厚である選挙アシスト
- 前記した立花某氏のいわゆる”二馬力選挙”（※）
の尽力によるところが非常に大きく、これらは全て日本の憲政史に残る悪しき教訓を刻む形となりました。
根拠希薄な風説とは、例えば兵庫県庁の内部調査の結果を感情論で全否定するなどの、いわゆるフェイク情報＝デマ情報の類ですが、今回の問題では、主に立花氏が発信源となったデマ情報を中田氏が自身のチャンネルにて公開するという形で“フェイク”が拡散されました。
そのような、”マスコミフィルターを通過した公式情報を否定すること”以外の中身をまるで持たない、いわゆるネットのフェイク情報をつかまされた有権者たちは、次の瞬間には“オールドメディア”の報道を考えという考えなしに、実質レッテル張り一本で全否定することになりました。
ちなみにオールドメディアとは、新聞、テレビ、ラジオ等々、昭和の昔から一般化していた情報伝達媒体のことです。
かつて（インターネットの黎明期である90年代頃）はパソコン通信やテレビ電話、携帯電話などが”ニューメディア”と称されていましたが、時が流れてPCやインターネットが一般的に普及すると、今度は従来型メディアの方に”オールド”が付される形となったんですね。
双方に共通している”メディア”とは、この場合情報伝達の媒体を意味しますが、そもそも”ニュー”と”オールド”の食い合わせ自体、元々さほどいいものではありませんでした。
ということで、黎明期以来のインターネット空間では“マスコミ批判”が盛んに行われて今ここに至っているという流れがあるにはあるのですが、その良からぬ副作用がブラックジョークのような現実を創出した格好ではありますね。
真っ当なマスコミ批判が出来る人間であれば歯牙にもかけない様な情報が、“マスコミ批判”の延長線上で一部の層に重宝されるに至ったと。
そのことが、あろうことか”真っ当なマスコミ批判”以上に当のメディアに衝撃を与えているようにも見えていたあたり、ありえないと言うは易しですがまさに事実は小説より奇なり。
全編これつっこみどころでありなおかつ笑いどころです、って感じではあるでしょうか。
この手のフェイクに引っかかった有権者の方々のこれまでがどうであり、さらに今後どうなっていくのか、今現在何ゆえに”保守”（思想を持っていること、あるいはそこに与する立場にいること）を自称することになったのか等々の一切は私の知るところでは全くありませんが、少なくとも今回の選挙ではそういう大勢を（特に中高年と思しき方々が）作り出すことになったようです。
「ウソはウソであると見抜ける人でないと、（インターネット空間を渡り歩くのは）難しい」ということでしょうか。
オールドなんとか叩きに躍起になるのも結構ですが、どうにも（情報としてはマスコミ情報未満の情報でしかない）”フェイク”を妄信してしまう嫌いがあるというような場合。
脊髄反射で上辺のマスコミ叩きに入る前に、まずはメディア情報を読み解くための基本的な知識・能力や、対象とする分野についての確固とした自説を固めることを強くお勧めします。
難しいからやめろではなく、難しいからこそ警戒しろ、ってことですね。
ほか、”二馬力選挙”とは、当選する気の無い候補者（今回の件で言えば立花氏）が、同じく立候補している他候補者（今回の件で言えば、現在の斎藤知事）の選挙活動を、同じ候補者の立場でアシストするというやり方です。
元々「当選を争う意思を伴わない立候補」は公選法的にグレーであり、次回の公選法改正では違法として明文化される方向で、改めて調整が進んでいます（※）。
というか、そもそも公選法が規定する供託金制度はそのような（本来立候補すべきではない、例えば今回の立花氏のような）候補をはじくために用意されている制度であり、過去の改正で金額が引き上げられたことについても、”愉快犯”が後を絶たなかったことに起因しています。
バカみたいな話だといえば、残念ながら本当にバカみたいな話なんですよね。
つまり、この手の候補を容認してしまうこと自体、巡り巡って有権者の首を絞めることに繋がっていくということでもあるのですが、以上の諸々を合わせて、件の選挙、及びその結果を巡っては「それが民意の決断であれば、デタラメが根拠となっても構わないのか」という命題が突き付けられることとなりました。
いやしくも健全な立憲国家を望むのであれば、言うまでもなく、そんなやり方は許されてしかるべきではありません。
フェイク情報が謳ったように（？）、本当に斎藤候補の敵陣営に何か致命的な問題があったのだとしても、その一点のみから非合法な手段が合法化されるという理屈は原則として生まれ得ないためです。
特に保守思想が云々というようなことを結論に含めたいのであれば、そういう”革命”やら”維新”やらという行動や手法の類が世の中をより良くすることなど、余程の非常時（戦時、武力紛争時等々）でもない限りは（あるいは、場合によってはそうであったとしても）絶対にないのだと考えておいても、まず間違いはありません。
仮に”悪しき旧態依然”を運良く更地に出来たところで、それを元通りに組み上げていく過程では本質的に同種のことが必ず（それも、しばしば、より質が悪い形で）起こるためですが、いやしくも保守思想に準じたいということであれば、まずはとことんまで今現在の常識の中で合法的にガチれ、ってことですね。
そのために必要なのは、突飛で刺激的な情報ではなく、何より正確で質の高い情報なのですが、ではそれが常に簡単に手に入るようなところにあるのかといえば、必ずしもそうではなく。
だからこそいろいろ問題がこじれているのだ、という話しですか。
ということで、現在は“民意の選択”の限界と、選挙制度の在り方についても一石投じられることになった結論が並立している状態ですが、法的に問題がある選挙活動や誤った情報に基づいた投票行動によって選出された候補者は、法が認めた正当な代表者には（少なくとも原理的には）なり得ない、形式的法治主義は実質的法治主義に非ずということですね。
そもそもこの問題関連ではこれまで一体何人の方が亡くなられているのか、それが地方行政のあるべき姿なのかと言えばそんなところからも常軌を逸した背景が垣間見えてくるのですが、いずれにしても一朝一夕に改善が望めるような状況でもどうやらないようです。
兵庫県知事選挙にまつわる一連の問題は、他県（都道府）民にとっても”明日は我が身”なだけに、現実問題として直視したときにはなんとも複雑な気持ちにさせられますね。
サッカー日本代表、世界最速（開催国以外）で8大会連続８回目のW杯本選出場決定！
DAZNJapan “【W杯出場決定！｜日本×バーレーン｜ハイライト】日本が後半の鎌田、久保弾でバーレーンを撃破！“世界最速”での８大会連続となるワールドカップ本大会出場が決定！｜AFCアジア最終予選グループC 第7節”
参考：NHKニュース “サッカー日本代表 W杯出場決定 8大会連続8回目【詳しく】“、サッカーダイジェスト “「アジア歴代最強だろ」FIFA公式が森保Ｊの“本大会一番乗り”を祝福→世界中から賛辞続出！「強すぎないか？」「日本のサッカーが好きだ」【W杯最終予選】“、”W杯優勝のために何が必要？ 三笘薫は明言を避ける「ありすぎて難しいです」【日本代表】“
サッカー日本代表が、20日に埼玉で行われた北中米W杯最終予選でバーレーン代表を2-0で下し、8大会連続8回目の本選出場を決めました。今回は開催国以外では世界最速の予選突破だったようで、W杯の予選突破についてはもはや確定事項のようにもなってきました。
予選突破の壁がとてつもなく高かったJリーグ発足前（JFL時代）を思うとどこか隔世の感がありますが、98年（Jリーグ開幕5年目）のW杯本大会初出場からはすでに四半世紀以上の時が過ぎています。
ということで、ぼちぼち本大会での内容が求められる時期に差し掛かってきた感じでしょうか。
それも今更かもしれませんが、引き続き本大会での活躍を期待します！
海外
米トランプ政権が、新たにJFK暗殺関連の機密文書を公開
参考：ロイター “トランプ氏、ケネディ元大統領暗殺関連文書を公開“ほか
それにしても、なぜ、今、このタイミングでって感じでしょうか。
さらに、機密文書の公開は、本当に”真相の解明”へと繋がっていくのでしょうか。
発足直後から早速外交的な火種を幾つも抱え込むことになった二期目のトランプ政権において、そういう面倒が一切生じないと判断されたからこその公開なんでしょうし、このタイミングで真相解明を期待するのはさすがに微妙なんじゃないかなと思えたりもします。
そこで掲げられた本丸よりは、むしろ“瓢箪から駒”的なお楽しみが出てくることの率が高そうにも思えますね。
ちなみに、個人的にもかつて”JFK暗殺”について色々調べた時期があったのですが、ここでモヤっている人にイチ押しなのが、サム＆チャック ジアンカーナ著『アメリカを葬った男』（光文社、1992.4.10）です。
落合信彦さんが翻訳を担当していることでもお馴染みの一作ですが、曰く「JFK暗殺犯はオズワルドなどではない」ということで、その背景から何から、全てが鮮やかに、論旨明快にまとまられています。
それもそのはず、真の実行犯（だとされる人物）の弟が書いた本だからですね。
FBIもCIAも連邦政府もそんなことは認めていない、だから陰謀論だというのであればそういうことになるのでしょうが、「そこにどういう形の真実があったと判断すると、一番座りがいいか」という基準で判断するのであれば、まさにこの本に書かれたことがそのまんまではないかと、少なくとも個人的には感じました。
なにより、（降って湧いた後にこじつけられた感の塊である）オズワルド説に比べた時のスッキリ感がハンパ無いです。
巷に流通している（オズワルド説を柱とした）新書等と比べても、説得力では実質一人勝ち状態ですね。
同時に、そもそもアメリカという国は一体どういう国なのかということについて、タブー抜きで考えてみたい場合にも、かなりのヒントを与えてくれるのではないかと思えます。
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