この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。
NY市場、アメリカの経済指標の動向によって
参考：テレ朝ニュース “日経平均株価 一時期650円以上値下がり“、日経新聞 “東証10時 日経平均、一時700円安 国内金利上昇で売り加速“、TBSニュース “円安154円40銭まで一気に進む“
アメリカで小売業が好況であることから、FRB（連邦準備制度理事会＝”アメリカの中央銀行”にあたる制度の最高意思決定機関）の金利引き下げが先延ばしされるのではないかという予測が広まったことを受けて、日本国内でも長期金利が上昇し、株価の下落に結び付いたようです。
概して金利の上昇は”企業にとって資金繰りが苦しくなる”と判断される側面を持つため、業績の悪化が懸念され、株価下落へと結びつくことになるのですが（一般論としては、金利が下がれば逆の効果が期待されます）、これに対して金利が据え置かれる（あるいは据え置かれると予測される）場合は、”据え置かれたこと”自体には特に当局の意思は働かない形になります。
その代わり、時に”意思を働かせなかった（働かせないと考えられる）”ことに対する市場の意思が働くことになるのですが、今回の値動きはその形（＝米金利が高いまま→日本国内での株価上昇の推進力に結び付かず）の変動ですね。
通貨との関連については、より価値が高い（＝金利が高い）通貨の”買い”が進むということで、”双方の金利差が拡大することによって円安ドル高、縮小することによって逆に円高ドル安に推移する傾向がありますが（この場合、”米金利＞日本金利”であることが前提です）、元々拡大傾向にあった金利差が据え置かれるようだという予測が働いたことで、昨今の傾向であった円安方向に値動きした模様です。
現在、アメリカの金利（＝国債の利回り）は概ね4％台、日本の金利（同）はいわゆる”ゼロ金利”や”マイナス金利”状態が続いた後、現在は40年国債の金利が、アメリカのおよそ半分程度です（40年＝2％台、10年＝1％未満）。
ちなみにマイナス金利とは、ごく一部の当座預金に適用される金利です。市中銀行などが日銀に資金を預けっぱなしにしておくと”マイナス金利”が働くことによって、預けている側が日銀に利息を支払う形になります。
総じて、実体経済（≒市井の庶民の経済活動）が実感し切れていない”好況”（？）下、アメリカの政策（政策金利の設定など）や指標が一因となる形での円安・株安が続くという、そんな摩訶不思議な状況（？）が継続している感じですね。
タグ