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学歴詐称疑惑の他、公約達成率は？

参考：文春オンライン “小池都知事「元側近」の爆弾告発「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」“”小池百合子都知事が「学籍詐称疑惑」に対して、常に「カイロ大学は“認めております”」としか回答できないワケ“、東京都選管事務局公式サイト “東京都知事選挙（令和2年7月5日執行） 開票結果“、東京新聞 “小池氏４年前公約「７つのゼロ」大半未達成　都知事選あと２カ月“ほか

ちなみにこの366万という数字ですが、政令指定都市で最大の人口を有する横浜市の人口が約370万人です、と考えると、その規模に実感が伴う部分も出てくるのではないでしょうか。

様々な疑惑の他、「公約達成率が限りなくゼロに近かった」として政策遂行能力に疑問符が付されつつも、他ならぬ都民からはぶっちぎりの支持を得た形で圧勝当選したという小池百合子都知事に、学歴詐称疑惑が再燃しました。

そもそもなぜ、こんな人が都知事としてそこにいるのかといえば、言うまでもなく”民意”が彼女を選んだためです。

民主主義とはいかなるものか。極論すれば「民意が選んだ”何か”であれば、どんなものでも構わない」を本質に持つものだということで、今まさにその暗黒面をまざまざと見せつけられているに等しいような状況ですが、”詐称”が事実であれば公職選挙法（e-gov “公職選挙法“）違反として、刑罰の対象となります。

（参考）公選法235条：当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

2024.4.17 追記：現代ビジネス “小池百合子はもう政界から引退しなさい…！ 嘘にまみれたポピュリストは、東京都のみならず、日本国をも破綻させる“