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主な話題

季節の話題

ホタルイカの初水揚げ

読売新聞 “春の味覚ホタルイカ、富山湾で初水揚げ…マイワシの大群に阻まれ量は少なめ“

春、というより体感的には冬の終わりの味覚として知られるホタルイカが、富山湾で初水揚げされました。YouTubeでも毎年この時期になると、割と大量に“ホタルイカ掬い＋現地での実食”等々を撮影した動画がアップされることでもお馴染み（？）ですが、本当に美味しそうなんですよね。

国内時事ニュース

大船渡の山林火災、延焼止まる

IAT岩手朝日テレビ “【LIVE】大船渡 ライブカメラ｜山林火災の状況 　岩手朝日テレビ IAT”

NHKニュース “大船渡 山林火災 新たな延焼確認なし 避難指示一部解除を検討“、”大船渡 山林火災 延焼おそれなくなり 一部で避難指示解除“、JIJI.COM “山林火災、鎮圧を宣言　発生１２日目、全域で避難解除へ―建物被害２１０棟・岩手県大船渡市“

先月の発生以来炎症が続いていたという大船渡の山林火災ですが、未だ完全に鎮火したわけではないものの、６日には漸く訪れた雨天によって延焼は止まったようです。

翌７日には一部地域で避難指示が解除されたようですが、人間があれだけ必死に消火活動をしても何ともならなかったものが雨天一発で鎮火に向かったというあたりには、改めてですが、自然と人間の間にある圧倒的な力の違いを思わされます。

9日、岩手県大船渡市によって、延焼の恐れがなくなったとして山火事鎮圧が宣言されました。

ライフスタイル

ベッドタウンとしての横浜人気

NHKニュース ““住みたい街ランキング”発表 1位「横浜」に「大宮」が迫る“

この手の調査では安定した人気を誇っている横浜ですが、関東地方1都4県の最新「住みたい街ランキング」でも、堂々の一位を獲得したようです。

８年連続一位、なおかつ去年今年に関しては割とブッチギリ状態みたいですね。

一横浜市民としてこの手の結果が嬉しくないと言ったらウソになりますし（やったぜ！　というような 笑）、実際住みやすいには住みやすい街ではないかと思います。

ただひとつ、この手の結果を見て「横浜に引っ越したい」と思っている転入希望者へのガチ目のアドバイスとしては、なんだかんだで横浜って結構広い上、エリアによって街自体の個性が全く異なります。

要は、「どう住みやすいのか」という住みやすさ自体もエリアごとに変わってくるということですね。

なので、漠然とした横浜イメージ＋物件の概要のみで決めるのではなく、エリア（徒歩圏内～door to door30分圏内）自体についてもしっかり調べた上での転居をお勧めします。

参考：横浜・みなとみらい線沿線街歩き

国際時事ニュース

米トランプ大統領、今度は日米安保体制に異議

参考：NHKニュース “トランプ氏「日本は米を守る必要ない」日米安全保障条約に不満“、”日本製鉄社長 USスチール買収計画を出発点に大統領と協議へ“、産経新聞 “日米安保条約は「片務的」　トランプ氏が不満表明、防衛費増額迫る可能性も“（※）、外務省公式サイト “日米安全保障（安保）体制“、”日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約“、データベース世界と日本 “旧日米安保“、”日米行政協定“、”日米地位協定“

４年ぶり二期目の大統領に就任早々、日本製鉄によるUSスチール買収に異議を唱えたトランプ大統領が、今度は日米安保体制に異議を唱えました。

曰く、日米安保はアメリカにとって不利な条約だ、誰がこんな条約を結んだんだ（※）、アメリカに日本を守らせるなら日本にもアメリカを守らせろと。

この点については、前回政権担当時にも同旨の発言がありました。

確かにモノの道理としてはおっしゃる通りなのですが、ちなみにいうと現行の新安保が締結（1960年1月）された時の大統領は、トランプさんと同じ共和党のアイゼンハワー大統領です（署名者のハーター国務長官も共和党所属の閣僚です）。

誰がやったんだと言われましてもというか、これが本当に報道イメージそのままの発言であれば、中々に笑えない発言ですね。

旧安保と新安保、それぞれの背景にある事情

そもそも現行の日米安保は、日本が主権を回復するにあたり、既に当時のソ連と世界の覇権を競っていたアメリカ都合で締結させられた条約の改正版であって、旧安保共々日米地位協定や日米行政協定という”不平等”協定ともセットになっていますが、条約が（トランプ大統領が言う意味での）片務的な性質を持つに至ったのは、第二次世界大戦後のアメリカが自国都合で旧日本軍を解体したことが原因になっています。

「日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない」（旧日米安保前文）、だからそれをアメリカが肩代わりすることになったのだ、ここがそもそもの前提ですね。

その上で、米ソの冷戦が世界を深刻に二分していた時代にあって、旧日米安保の規定のままでは有事の際必ずしも条約の実効性が期待できないため、後を受けた”新安保”が「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」（日米安保5条）と規定された条約になったのだという、そんな流れが続きました。

学生運動の主張した”安保改正反対”を称してコップの中の嵐としたのも言い得て妙、といえば一面においてはその通りの現実が、当時の国際社会にはあったのだということですね。

ちなみに旧安保では、日本本土防衛について「平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じよう（筆者注・”騒じょう”のこと）を鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。」（第一条）と規定されていました。

「日本国内に軍事基地を置く権利を許与」された米政府が「日本国内の米軍基地を、日本国の安全に寄与するために使用することができる」とは、もう少し砕くと「日本国内の米軍基地を、日本国の安全に寄与するために使用しなくとも良い（するしないの判断は米政府・米軍に一任される）」とする解釈が可能であるということです。

連邦政府の怖いところ、油断ならないところってこういうところなんですよね、という規定でもありますが、ここが”新”では「日本本土の有事にあたっては、必ず米軍が出動する」形に改正されました。

ただし「いずれか一方に対する武力攻撃が…共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とはいっても、残念ながら日本国はとうの昔に武装を解除されている上、自国の憲法上の規定及び手続に従った場合反撃は事実上不可能となる、自衛隊は米軍のサポートに回ることが想定されるため、「体を張って血を流すのは実質アメリカだけじゃないか」と（トランプ大統領に）解されている状態になっています。

繰り返しになりますが、「それはそうなのですが」ということですよね。

それを是とするか非とするかではなく、一義的にそういう関係性があるのだ（＝経緯を取っ払っては議論が成り立たない）ということで、日本としてはアメリカに（自国の軍隊代わりの）防衛をゆだねている以上、そこは徹底してもらわないと困るというのは当然と言えば当然の主張です。

トランプさんの私見はさておき、両国間には歴史的にそういう関係があるのだ、という話しですね。

だからこそ面倒くさい話しになってしまっているのだ、ということでもありますが。

反撃するのは米国だけだ、不公平だとトランプさんはおっしゃるわけですが、日本人的には「世界中でアメリカの大統領にだけはそんな言われ方をされたくない」（あれこれと尤もらしい難癖付けた上でわざわざ日本の軍隊を解体し、あることないこと散々酷い話しをばらまいた、その上で防衛をアメリカが肩代わりするとしたのはあなたの国でしょうに）という話しになってくるので、そんなこと藪から棒に言われても一朝一夕にはどうにもなりませんよという意を含ませた回答を用意するのが精々の最適解であるようには思えます。